日本商工会議所と全国商工会連合会はこのほど、JAPANブランド育成支援事業評価等事業(株式会社日本総合研究所委託)で取りまとめた、「JAPANブランド育成支援事業活用のためのガイドライン」を公表いたしました。同調査は、平成19年度にブランド確立支援事業(3年目)の支援を受けた31プロジェクトを対象に現地調査やヒアリングを行い、商品開発、販路開拓、外部専門家の活用などの観点から、同事業実施の成果や課題を分析したもの。ガイドラインでは、今後地域の資源を活用した製品の開発や販路拡大に取り組もうとする事業者や商工団体、関係機関などに向け、同事業の効果的な実施方法を提示しています。