（敬称略）
JAPANブランド育成支援事業は３年を経過し、事業として一旦総括する時期を迎えています。会議の冒頭にあたり、各プロデューサーにはJAPANブランドが及ぼした効果と、活動の評価についてうかがいました。
「JAPANブランドには4つの効果があると思う。一つは、当初の目的である経済的効果。二つめは、小売りやマーケットにアプローチするために、お客様を知るようになったという効果。三つめは、ビジネスモデルを模索あるいは構築する効果。そして最後は、参加者自体のラーニング効果。JAPANブランドは、地域に多面的な効果を及ぼしているのではないか」 （金子）という意見がありました。
評価については「人の雇用とか技術の継承という意味でも、JAPANブランドには意義がある。補助金を通じて事業を運営した訳であるが、私は私のやり方で責任をとっていきたい。最終的な評価はかかわった人間ひとり一人のマインドに帰結するのだろうが、事業として必ず成功させ世界に誇れるブランドを確立したい」（桐山）あるいは「各事業は扱っている製品やスケールに違いがある。それぞれの事業がそれなりの成果を出し、自分たちで評価すべきものではないだろうか」（佐戸川）と定量的に評価することの困難さもうかがえました。
更には「JAPANブランドが、地域活性化の建設的な基盤づくりに役立つことはハッキリしている。経済的効果が分析しにくかったら、担当の地域でどんな人材が育ったかがわかるだけでもいい。地元から優秀なプロデューサーやリーディングカンパニーが出てくるかもしれない。採択事業が地域の発展に貢献しているということが、誰が見ても客観的にわかればいいと思う」（船曳）と、経済的な貢献だけではなく人材育成というソフト面での貢献という尺度も存在することが強調されました。
